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ブランドセーフティとは？必要とされる理由・事例・対策をまとめて解説
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近年、デジタル広告の需要が大きく増加しています。しかし、デジタル広告には課題も少なくありません。その中でも、代表的な課題の1つが、ブランドセーフティです。ブランドセーフティを守ることは、企業活動のリスクを軽減することにもなります。
ただ、ブランドセーフティの意味や必要な理由などを、十分に把握できていない方もいらっしゃるかもしれません。
本記事では、ブランドセーフティの意味や事例、対策などの解説をします。
関連記事：ブランディング基礎｜ブランドセーフティのポイント3選【事例あり】
ブランドセーフティとは
ブランドセーフティとは、適切な広告を適切なサイトに配信させ、ブランド毀損が発生するリスクを避けて、自社ブランドを守る取り組みのことです。また、一般社団法人デジタル広告品質認証機構（JICDAQ）は、ブランドセーフティ認証基準にて、以下のようにブランドセーフティを定義しています。
広告掲載先の品質確保による広告主ブランドの安全性のことをいう
なお、JICDAQは、広告関係3団体（JAA・JAAA・JIAA）から構成される団体です。4団体の概要は以下の通りです。
一般社団法人デジタル広告
品質認証機構（JICDAQ）
・デジタル広告の品質確保にかかる取り組みを認証
・公正な広告活動を支援することで、デジタル広告市場健全化に寄与
公益社団法人日本アドバ
タイザーズ協会（JAA）
・広告活動の健全な発展が目的
・会員である広告主と共同し、人材育成のための口座を数多く提供
一般社団法人日本広告業
協会（JAAA）
・広告を通じて企業とメディアと生活者を結ぶことで、人々の生活を楽しく豊かにすることが目的
・広告業界が抱える課題を解決すべく、広告制作ガイドラインや、広告掲載料金などの最新情報を配信
一般社団法日本インタラクティブ広告協会（JIAA）
・信頼される広告メディアとして、インターネットが健全に発展できる環境整備が目的
・消費者トラブル情報や広告ガイドラインを、ホームページにて配信
引用：ブランドセーフティ認証基準（https://www.jicdaq.or.jp/files/dl/dl_016.pdf）
引用：一般社団法人 デジタル広告品質認証（https://www.jicdaq.or.jp/index.html）
引用：公益社団法人 日本アドバタイザーズ教会（https://www.jaa.or.jp/）
引用：一般社団法人 日本インタラクティブ広告協会（https://www.jiaa.org/）
引用：一般社団法人 日本広告業協会（https://www.jaaa.ne.jp/）
関連記事：JICDAQとは？ブランドセーフティとの関連性！目的や設立背景も解説！
ブランドセーフティが必要とされる理由
ここでは、ブランドセーフティが必要とされる理由を3つ解説します。
①広告主視点
広告主視点では、不適切なサイトに広告を出稿することで、ユーザが自社商品にネガティブな印象を抱き、ブランド毀損が発生する恐れがあります。これにより、広告がかえって逆効果をもたらしかねません。
また、反社会的組織のサイトに広告が出稿していた場合、反社会的組織に広告収入が入り、結果的に反社会的組織を支援することになるリスクもあります。
②メディア視点
メディア視点では、ユーザが求めていない内容の広告を配信することで、ユーザからの信頼を損ない、メディア毀損につながる恐れがあります。これによりメディアの信頼性が低下し、閲覧してくれるユーザが減少し、広告収入も減少してしまうかも知れません。
③ユーザー視点
ユーザー視点では、ユーザーが興味をもたない内容の広告が配信されるリスクがあります。そのような広告が何度も配信されると、ユーザーはメディアや広告主に対して、ネガティブな感情を抱くことになります。
ブランドセーフティが不十分で問題になった事例
ここでは、ブランドセーフティが不十分で問題になった事例を2つ解説します。
関連記事：日本のアドフラウド被害状況を解説|Webもアプリも被害(額)増加＆巧妙化
ユニリーバ・ジャパン
ユニリーバ・ジャパンが、2016年9月にAbemaTVで配信された番組に広告を出稿しました。しかし、その番組は特定の政治団体を支援する番組であったため、視聴者から批判の声が殺到したのです。
最終的には、ユニリーバ・ジャパンは同番組への広告出稿を停止し、AbemaTVと直接取引はなく、政治的意図もないと釈明しましたが、SNS上でも大きく炎上してしまいました。
イギリス政府選挙
イギリス政府選挙でも、ブランドセーフティに関わる問題が発生しました。
2017年3月にイギリスの大手新聞タイムズ紙は、Youtube上でヘイトスピーチ扇動者の動画に、大手ブランドの広告が掲載されていると報道しました。これにより、数百もの企業が広告出稿停止に追い込まれたのです。
また、2017年6月には、イスラム過激派のYoutube動画で、イギリス政府選挙の広告が配信されていることが判明。こちらも、イスラム過激派のYoutube動画が広告報酬を得ており、結果的にイギリス政府がイスラム過激派を支援しているとして、大きな批判にさらされました。
ブランドセーフティ対策
ここでは、ブランドセーフティ対策の方法を3つ解説します。
関連記事：ブランドセーフティ対策が必要な理由は？対策方法や各メディアの取り組みと併せて解説
ホワイトリストとブラックリスト
ホワイトリストとブラックリストは、有効なブランドセーフティ対策の1つです。以下がそれぞれの概要になります。
ホワイトリスト
意味:信頼に値する配信先のみピックアップしたリスト
メカニズム:ホワイトリスト掲載のサイトにのみ広告配信することで、不適切なサイトへの広告配信を防止
注意点:配信先を絞りすぎると、入札単価高騰の恐れ
ブラックリスト
意味:不適切と判断し、広告配信をNGとした配信先のみピックアップしたリスト
メカニズム:ブラックリスト掲載のサイトには広告配信を許可しないことで、不適切なサイトへの広告配信を防止
注意点:新たな不適切なサイトが誕生したら、新たにブラックリストを更新する必要がある
PMP（プライベート・マーケット・プレイス）
PMP（プライベート・マーケット・プレイス）は、ベンダーからの審査を通過し、信頼性が高いメディアと広告主のみが使える広告出稿方法を意味します。
今までは、広告出稿方法としてDSPが多く用いられてきました。DSPは、広告配信やターゲティングをリアルタイムで行い、広告出稿の費用対効果を高めてくれます。ただし、サービスによっては広告の出稿メディアを選定できないことが課題でした。
一方、PMPでは事前にベンダーからの審査を通過しているメディアと広告主しか使えません。そのため、信頼性が高いメディアだけ使える上に、どこのメディアに配信されるかすぐに特定できることがメリットです。
アドフラウド対策ツール
アドフラウド対策ツールを用いることで、以下の観点で広告配信について分析できます。
・広告の配信先が自社ブランドにマッチしているか
・配信されている広告が、適切な形で表示されているか
また、以下の機能を有するアドフラウド対策ツールも多いので、ブランドセーフティ対策としても活用できるのです。
・ブランド毀損の恐れがあるカテゴリやサイトへの配信をブロック
・指定キーワードを含むコンテンツへの配信をブロック
関連記事：ブランドセーフティツール導入の流れや機能などを解説
まとめ
本記事では、ブランドセーフティの意味や事例、対策方法などを解説しました。ブランドセーフティは、適切な広告を適切なサイトに配信させることで、広告が原因によるブランド毀損が発生するリスクを避ける取り組みです。これにより、自社ブランドを守ることにつながります。
本記事の事例でわかるとおり、ブランドセーフティをしないと、広告主やメディアの信頼を損ねる上に、場合によっては反社会的組織を結果的に支援することになります。また、ブランドセーフティ対策としては、PMPやアドフラウド対策ツールなどが有効です。
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