MA(マーケティングオートメーション)とは？導入手順の完全ガイド

この記事は国内最大級のアドフラウド対策ツール「Spider AF」を提供する株式会社Spider Labsが執筆・監修しています。

JICDAQ（デジタル広告品質認証機構）とは

JICDAQは、Japan Joint Industry Committee for Digital Advertising Quality & Qualifyの略称です。デジタル広告の品質確保に関する取り組みを認証して、公正な広告活動を支援するための第三者機構です。デジタル広告市場の健全化に寄与を目指しています。

2020年12月1日に、広告関係3団体（JAA・JAAA・JIAA）が「JICDAQ宣言」を発表後、2021年4月に設立されました。

名称正式名称：一般社団法人デジタル広告品質認証機構英語名：Japan Joint Industry Committee for Digital Advertising Quality & Qualify略称：JICDAQ（ジックダック）設立2021年3月1日URLhttps://www.jicdaq.or.jp/about.html

JICDAQの具体的な活動内容

JICDAQは、デジタル広告の品質確保に関する取り組みを認証して、公正な広告活動を支援しています。

具体的な活動内容は主に2つ

アドフラウドを含む無効配信の除外
広告掲載先品質に伴うブランドセーフティの確保

です。

JIAAとの違い

JIAAは事業者を巻き込んだ品質向上の手段を講じています。そのためトレンドのキャッチアップや各種セミナーなどはJIAAが開催しています。アドフラウド対策、ブランドセーフティの推進もJIAAがおこなっており、JICDAQ認証も、このJIAAが基準になっているのです。

JICDAQを構成する3団体

デジタル広告品質認証機構JICDAQは、「JAA」「JAAA」「JIAA」の3団体によって運営されています。ここでは、各広告関係の団体の概要や取り組みについて解説します。

JAA（日本アドバタイザーズ協会）とは

広告活動の健全な発展を目的とした公益社団法人です。広告主のみがJAA会員になれます。

広告主と協同して7つの事業（※1）を展開。人材育成事業では、Web担当者基礎講座から実践講座まで幅広い講座を提供しています。

表彰事業では、消費者視点から優れた広告を表彰しています。時代に即したコミュニケーションの在り方のヒントが得られるはずです。このように、広告運用に関するノウハウを提供している広告協会となります。

(※1)人材育成事業・調査研究事業・表彰事業・啓発普及事業・相談助言事業・他団体への支援連携事業・広報事業

名称正式名称：公益社団法人　日本アドバタイザーズ教会英語名：Japan Advertising Association略称：JAA（ジェーエーエー）創立1957年2月URLhttps://www.jicdaq.or.jp/about.html

JAAA（日本広告業協会）とは

広告を通じて、企業とメディアと生活者を結び、人々の生活を楽しく豊かにすることを目的とした一般社団法人です。

電通や博報堂、サイバーエージェントなど、日本を代表する広告会社150社がメンバーとして加入しています。

広告業界が抱える課題を解決するために、協働スキームを強化。コロナ禍における広告制作ガイドラインや、最新版の広告掲載料金などの最新情報を配信しています。

名称正式名称：一般社団法人　日本広告業協会英語名：Japan Advertising Agencies Association略称：JAAA(ジェーエーエーエー）設立1950年5月URLhttps://www.jaaa.ne.jp/

JIAA（日本インタラクティブ広告協会）とは

インターネットが信頼される広告メディアとして健全に発展する環境整備を目的とした一般社団法人です。

消費者保護の観点に基づいたガイドラインの策定
標準的ルールの整備
啓蒙活動

公式サイトでは、消費者トラブル情報や広告ガイドラインが配信されています。

名称正式名称：一般社団法人日本インタラクティブ広告協会英語名：Japan Interactive Advertising Association略称：JIAA(ジェーアイエーエー）設立2010年3月URLhttps://www.jiaa.org/

JICDAQ設立の背景

2021年4月、広告関係3団体によりJICDAQ（デジタル広告品質認証機構）は設立されました。ここでは、JICDAQ設立の背景について解説します。

インターネット広告の急成長

広告の種類は、TV・新聞・雑誌・ラジオに分類できます。

電通が公表する「日本の広告費」によると2018年度は、TVの広告費が1兆9,123億円とトップでした。

しかしスマホの普及に伴って、インターネット広告費は右肩上がり。

2019年度には、インターネット広告費が2兆1,048億円とトップに君臨したのです。

このような背景からインターネット広告の倫理観やガイドラインが見直しされました。

インターネット広告の成長にともなう諸問題の発生

インターネット広告の成長は、これまでにない新たな問題を生み出しました。

アドフラウド（広告詐欺）
ブランドセーフティ
ビューアビリティ

大きな課題は主に上記の3つです。ではそれぞれどのようなことを指すのでしょうか。

1.アドフラウド（広告詐欺）

アドフラウドとは、広告詐欺・広告不正のことを指します。ボット（自動化プログラム）でクリックを発生させて、広告主から不当に広告収入を得る悪質な行為です。日本では、広告出稿の2.9％がアドフラウド。広告費の約3％分が不正クリックで搾取されているのです。

2.ブランドセーフティ

ブランドセーフティとは、その名のとおりブランドを守ることです。

違法薬物利用を助長するサイト
海賊版サイト
アダルトサイト

このようなサイトに広告が表示されることで消費者は「悪質サイトに広告を出す企業」と捉えます。これは、重大な企業ブランドの毀損を招きます。違法サイトへの広告出稿の割合は、国内で5.6％。広告主は、広告を出稿する際「どこに表示されるのか？」を真剣に考えていく必要があるのです。

3.ビューアビリティ

広告配信回数のうち、ユーザーが閲覧できる広告の比率がビューアビリティです。ユーザーが閲覧できない広告表示も課金対象になっていることが問題になっています。国内では、55.7％がビューアブルな広告であると発表。半分程度の広告がユーザーに閲覧されていないのに、広告費が請求されてしまっているのです。