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転売ヤーが企業に与えるダメージとは|被害を抑える3つの対策

転売ヤーが企業に与えるダメージとは|被害を抑える3つの対策
目次

企業にとって転売ヤー対策は一筋縄ではいきません。違法性が認められない限り、すべて自社で対応するしかないためです。対策を練るには転売や転売ヤーについて理解する必要があります。

本記事では転売や転売ヤー、せどりとはなにか、企業はどのような被害を受けるのかを解説します。転売ヤーの被害を食い止める方法もお伝えしますので最後までご確認ください。

転売は違法?定義を解説

転売とは商品などを安く仕入れ、高く売り利益を得るシステムのことです。

限定商品や販売数が少ない商品など、希少性の高いものは手に入れたいと考える人が多いことから、定価より高い金額で取引されることが多くあります。

しかし、仕入れたものを仕入れ値より高く売る行為そのものに違法性はありません。

ただし、チケットやコピー商品、酒類など法律で禁止されているものや、販売の許可が必要なものを無許可で転売すると違法になります。

転売ヤー(転売屋)とは?せどりとの違い

転売ヤーとは、転売で一儲けしようとする個人または事業者を侮蔑の意味を込めて呼ぶ俗称です。転売屋とも言います。

主に定価で購入した商品を高額で転売することで多額の利益を得ているのが特徴。

コロナ禍当初にマスクの高額転売が問題視されていた件は記憶に新しくあります。

また、転売と類似する販売手法に「せどり」があります。

転売とせどりの違いは、転売が主に定価で購入した商品を希少度に応じて高額販売する行為に対し、せどりは低価格で仕入れた商品を定価より少し安く販売して利益を得るケースが多いという点です。


転売:定価で購入し高額で販売

せどり:低価格で購入し相場価格で販売

転売ヤーが企業に与えるダメージ

転売ヤーの販売手法は消費者にとって迷惑行為ですが、それ以上に企業は大きなダメージを受けるケースがあります。

広告を不正にクリックされる

転売ヤーが転売する商品を購入する為に、販売元の販売ページへ訪れます。

その際にリスティング広告などを踏むため、広告費用が無駄になってしまうのはかなりのダメージです。

不正購入による代金の未払い

転売ヤーによる不正購入によって、代金を回収できないケースがあります。

商品を後払いで購入し、架空の住所へ郵送させ商品を持ち逃げする悪質な手法です。

企業は無料で商品を奪われた形となるため、商品の価値や数量によっては大きな損害となる可能性があります。

商品の高騰による企業イメージの低下

転売ヤーが定価を遥かに上回る価格で転売すると、販売元である企業イメージの低下が懸念されます。

消費者は適正価格で購入できないことが原因で「なぜ取り締まらないんだ」「欠品しているメーカーが悪い」と販売元へ攻撃対象が拡大されるためです。

そういった状態のまま放置してしまうと、消費者は商品だけでなく企業全体に対して悪い印象を持つ可能性があるため、適正価格へ戻すための対策は必須と言えます。

定期購入者の減少

転売ヤーから商品を購入する消費者が増えると、定期購入が減りLTV(Lifetime Value:顧客生涯価値)の向上が困難になります。

通常価格に比べお得な価格設定である定期購入の価格より、さらに転売ヤーが安く販売しているとそちらに切り替える消費者も一定数でてくる傾向がみられるためです。

定期購入は長期間、安定した売上を上げてくれる大切なキャッシュポイトと言えるため、転売ヤーの介入を防ぐ必要があります。

正規販売店の売上低迷

転売ヤーは利益が見込めるケースにおいては定価より安く販売することもあります。

消費者の多くは最安値の販売者から購入したいと考えるため、正規販売店からではなく安く販売している転売ヤーから購入する可能性が高いです。したがって定価で販売する正規代理店の販売売上は、低迷する可能性が高くなります。

転売ヤー対策への労力増加

利益を脅かす転売ヤーに対して、企業は早急に対策を講じる必要があります。

しかし、対策をするには労力だけでなく、対策内容によっては多額の費用も発生します。

また、労力や費用面以外でも、転売ヤー対策に取り組むことでほかの業務が圧迫されることを恐れ、黙認する企業も多いのが現状です。

具体的な対策方法は次の章で解説します。

転売ヤーの被害を防ぐ3つの方法

転売ヤーの被害を防ぐ主な方法は以下の3つです。

・1.購入履歴をチェックする

・2.一人一点しか購入できないようにする

・3.不正購入検知サービスを導入する

 

1. 購入履歴をチェックする

オンラインで販売する際、会員登録を必須条件にすると転売ヤー対策として有効です。

購入履歴から注文数がわかるため、転売ヤーを特定できます。

ただし、偽名を使って複数アカウントを作成する可能性もあるため、本人確認ができるシステムは必要です。

2. 一人一点しか購入できないようにする

1人1点しか購入できないシステムは比較的取り入れやすいため、多くの店で実施されています。

1点だけのために転売ヤーが購入するとは考えにくいことから、一定の効果が見込めます。

しかし、知人やアルバイトを使い、商品を複数手に入れる転売ヤーもいるため注意が必要です。

会計する際に封を切るなど、ほかの対策と組み合わせて実施することで高い効果を発揮するでしょう。

3. 不正購入検知サービスを導入する

これまで転売ヤーの被害を抑える方法として主に物理的な対応について解説してきましたが、不正購入検知サービスの導入も有効な対抗手段になります。

不正購入検知サービスとはオンラインでの取引において、転売ヤーなどの不正購入を早期に検知するシステムです。

目視による確認から開放されるため、担当者は少ない労力で転売ヤー対策を行えます。

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転売ヤーが減らない理由

販売元の企業や店舗が対策を講じていても、転売ヤーが減る気配はありません。

違法性がない上に、商品によっては仕入れ値の2倍以上で売れるケースも多いことから利益率が高いため、転売ヤーが大幅に減る可能性は低くなります。

さらに、オンラインで購入し転売できる気軽さから、隙間時間を利用した副業感覚で転売を行っているケースもあるでしょう。

本格的に取り締まるためには法改正や、フリマサイトなど販売プラットフォームの対応が求められます。

まとめ

転売ヤーの不正購入を放置すると、予期せぬ事態に発展する可能性もあるため、対策は必須と言えます。

金銭的な被害に加え、企業イメージを傷つけられる恐れがあるためです。

とはいえ、転売ヤー対策に労力をかけられないという企業も多いのではないでしょうか?

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