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「コロナでも黒字経営」マクドナルドに学ぶマーケティング手法
マクドナルド社は、定期的にSWOT分析（自社を取り巻く内部環境と外部環境を分析して最適な経営戦略を考案すること）を実施して、時代に応じたビジネス戦略を立てています。
コロナ感染拡大直後は売上が前年比25％減少と大打撃を受けました。しかし素早く「Withコロナ」のビジネスに素早く切り替えることで2020年9月には売上が戻り始め、日本マクドナルド社は10年間で過去最高の月間売上を達成。米国市場でもコロナ禍に関わらず黒字経営を実現しています。
コロナ禍でマクドナルド社が考案した新たなビジネス戦略とは、どのようなものなのでしょうか？今回の記事では、マクドナルド社のビジネス戦略について詳しく解説します。
１．結論：コロナでも黒字経営の鍵はモバイルオーダー
2020年9月、マクドナルド社は投資家に向けて新たな事業戦略「Accelerating the Arches」を発表。新たな事業計画には、パンデミックに対応するため「3つのD」を加速させると記載されています。
3つのDとは「Double Down on the 3Ds」を示しており、下記を加速することが発表されたのです。
- Delivery：デリバリー
- Digital：デジタル
- Drive Thru：ドライブスルー
次の章では3つのDについて解説していきます。
1.1.「3つのD」Delivery：デリバリー強化
コロナの影響で急速に普及したデリバリーサービス。マクドナルドとデリバリーは相性が良く、コロナでデリバリー事業を拡大したことは大きな勝因になっているようです。成功のポイントは主にこの3点です。
- 提供スピードの圧倒的な早さ
- 外食チェーンNo1 圧倒的な店舗数
- 企業存在価値の創出「ブランディング」に成功
提供スピードの圧倒的な早さ
マクドナルド社は注文から提供までの時間が圧倒的に早いです。注文すれば、すぐに商品が手元に届くという圧倒的な早さがデリバリー利用者から高く評価されました。
外食チェーンNo1 圧倒的な店舗数
全世界で約3万5000店を保有するマクドナルド。日本国内だけでも3,000店舗近く展開しています。
この圧倒的な店舗数も大きな勝因です。オーダー対応範囲を店舗から4km圏内に設定することでスピーディな配達を実現しています。
企業存在価値の創出「ブランディング」に成功
マクドナルドの戦略は、CEOクリスのビジネス戦略が大きく関係しています。彼はマーケティング視点から見た企業存在価値（ブランディング）の創出に力をいれています。
コロナ店舗から客足が遠いた際、従業員の雇用を守り抜くためにデリバリー事業を強化すると発表したのです。
この発表は、顧客からの支持や従業員のモチベーション向上に寄与しました。
1.2.「3つのD」 Digital：デジタル戦略
マクドナルド社が新たに取り組んでいるデジタル戦略が専用アプリです。
McDonald’sのアプリを活用すると、顧客1人1人の趣向に合った商品を紹介してもらえます。
また、顧客の利用頻度に応じたクーポン配布やポイント付与なども用意されています。
アプリ内では2021年7月から『MyMcDonald's® Rewards』と呼ばれる顧客ロイヤリティプログラムが開始されました。
1ドル（約110円）の支払いで100ポイントが付与され、合計ポイントに応じて商品が受け取れる制度です。
このような顧客ロイヤリティプログラムを導入して、顧客との深いコミュニケーションができるような仕掛け作りが行われています。
また、アプリにはモバイルオーダーが搭載されており、事前決済ができるなど注文を簡素化できることも魅力となっています。
1.3.「3つのD」Drive Thru： コロナ渦の売上70％
コロナの影響でイートインスペースの利用率が低下したマクドナルドは、ドライブスルーの整備を強化しました。
その成果もありパンデミック中の売上の70％はドライブスルーによるものです。
ドライブスルー利用者の増加に対応するために、下記のテクノロジーを活用して業務効率化を図っています。
- モバイルオーダー
- デジタルメニューボードの設置
- AIを活用した各顧客の嗜好に合う商品提案
- 音声認識を活用した注文
モバイルオーダー
モバイルオーダーで事前注文（事前決済）しておけば、ドライブスルーで並ばずに済みます。駐車場に到着したことをアプリで通知すれば、スタッフが商品を届けに来てくれます。
デジタルメニューボードの設置
待ち時間にメニューを決めてもらえるように、デジタルメニューボードを設置しています。通常の看板とは異なり『おすすめ商品』や『新商品』などコンテンツの切り替えを行っています。
AIを活用した各顧客の嗜好に合う商品提案
顧客一人一人の嗜好に合わせた商品提案を、過去の注文履歴・店舗の在庫状況・現在の人気商品・天候・時間帯を基にAI活用して実現。顧客はアプリ上で自分に見合う商品を提案してもらえます。
音声認識を活用した注文
音声認識システム開発会社Apprenteを買収して、注文の聞き取りの自動化を実現。音声認識システムは製造現場と連動しており、注文から商品提供までの時間短縮に貢献しています。
２．世界中で愛されるデジタル活用術
「3つのD」の他に、デジタルマーケティングにも莫大な予算を投下しているマクドナルド。なんと年間広告宣伝費79億円にものぼるそうです。
ここでは世界中で愛されるマクドナルドのデジタル活用術をご紹介します。
アプリ
マクドナルド社のアプリのダウンロード数は3,700万人、月間アクティブユーザー数は1,350万人。ダウンロード数は、Line、Twitter、Facebook、Yahoo!に次ぐ第5位に君臨。
自分に見合うメニューを提案してくれる機能やモバイルオーダーの機能が搭載しているだけでなく、オリジナルグッズの販売抽選会をアプリ上で行うなど登録者をワクワクさせる仕掛けが施されています。
マクドナルドのアプリに費やす資金は多額で、SNSアプリと同等のダウンロード数は驚く結果です。
ビジネスのヒントが欲しい方は、マクドナルド社のアプリを使用してみましょう。
マクドナルド社は「お客様にFUN(面白い体験）体験する」ということを大切にしています。
その企業価値の中で生まれたのが、Twitter上で行われた「レギュラーメニューオーディション」です。
お客様がお気に入りのバーガーを選んで投票し、投票数が多い商品をレギュラーメニューにするという企画。
このような、お客様を巻き込んで一緒に盛り上がるような商品マーケティングに成功して、売上拡充に成功しています。
３．マクドナルドが標的にされたアドフラウド
世界に顧客を持つマクドナルド社の圧倒的な知名度は不正業者の標的にされやすい側面も持ちます。
スマホが普及した当時から、フィッシングメールなどの詐欺被害に合っていました。
また、2018年度には偽マクドナルド社のディスプレイ広告の配信被害に遭遇しています。
偽のマクドナルドのIBV広告（動的なディスプレイ広告）が作成され、本物のマクドナルド社のDSP広告の上に掲載されていました。
マクドナルド社のDSP広告は1表示あたり約11円、IBV広告は約558円です。このカラクリを利用して、不正業者は約11円のDSP広告を買い取り、約558円のIBV広告をマクドナルド社に転売していました。巧妙なデジタル広告の転売は物議を交わし、不正業者は必要な措置を講じられました。
この転売事件に関してマクドナルド社は意見を公表していませんが、さまざまな詐欺被害に遭遇していることでも有名です。
3.1.マクドナルドのアドフラウド対策
マクドナルドは不正業者に狙われたことから、偽広告対策としてブランドセーフティに注力をしています。オンライン広告の透明性を図るための法整備を実施している『Interactive Advertising Bureau』のスポンサーへ加入。
また、デジタル広告の不正に取り組む業者『sift』のアドフラウド対策を導入するなど、デジタル広告の不正撲滅活動に取り組んでいます。
４．マクドナルドは透明性のある経営で信頼を得て黒字経営する会社
さまざまな方面に取り組み売上を拡大するマクドナルド社は魅力的な企業です。さまざまな顧客に愛される一方で、不正業者の標的にされました。
このような経験をしてきた企業だからこそ、デジタル広告の透明性の担保を支持し、デジタル広告上の不正撲滅活動、不正対策ツールの導入に取り組んでいるのです。
2021年頃から不正業者の標的は中小企業へと対象が変化してきました。そのため、ビジネス戦略を強化したい方は、アドフラウド対策ツールやブランドセーフティを実現したい方は「Spiders Labs」までご相談ください。
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Spider Labsの最新アドフラウド調査レポートを公開しました。
今回のSpider AFでの調査では2023年の1年間で解析したウェブ広告の29億2,500万クリックのうち、約4.9％にあたる1億4,332万クリックがアドフラウドであることが判明。これはおよそ71億6,625万円(1クリックあたり50円で計算)規模のアドフラウド被害があったと推測しております。
他にも新たに検出されたアドフラウド被害事例や、詳細数値が無料でご覧いただけます。
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