【5月26日】最新グローバルアドテクニュースまとめ：YouTube最新広告ポリシーがブランドに与える影響、Amazonついに広告商品とDSPを監査に開示、消費者のプライバシーを考慮するGener8 Ads

YouTube、最新広告ポリシーがブランドに影響を与える可能性

YouTubeが更新した広告ポリシーでは、YouTubeのパートナープログラム（YPP）でカバーされている人気チャンネルだけでなく、任意のコンテンツに広告を掲載する権限を保有しています。また、そのような広告から得られる収益をコンテンツ制作者に分配することもありません。

デジタルマーケティングの専門家によると、YouTubeの利用規約の改定は、広告主、コンテンツ制作者、そして視聴者に大きな影響を与えるといいます。例えば、広告主は、広告を掲載したいコンテンツの作成者を柔軟に選択できるようになります。

しかし、ブランドは小規模なチャンネルに広告を掲載する際には慎重にならなければなりません。キャンペーンの大半はアフィニティベースの広告で行われており、YouTubeがあらゆるチャンネルに広告を掲載できるようになった今、ブランドにとって問題があるチャンネルにも掲載され得るのです。

Amazon、ついに広告商品とDSPを監査に開示

大手テク企業Amazonは、メディア・レーティング・カウンシル(MRC)による監査のために、自社の広告商品を開示する準備を進めています。MRCはまず、Amazonがスポンサード・プロダクト広告をどのように測定しているかを検査します。広告主はAmazonのデマンドサイド・プラットフォームを使用して、Amazonのプロパティ内外でプログラム的に広告を購入しますが、MRCはそのプラットフォームを厳しく調査します。

現在、Amazonに広告を掲載している広告主の多くは、AmazonのEコマースプラットフォームで商品を販売しているため、広告が商品の販売につながったかどうかを直接測定することができ、必ずしも他のメディアで標準化された測定方法を使用していません。Amazonは、ブランドが慣れ親しんだ従来の標準的指標に対するインセンティブを高めようとしています。

消費者のプライバシーを考慮するGener8 Adsとは？

Googleのような巨大インターネット企業は、消費者のオンライン行動を追跡し、データを第三者に売却することで何十億ドルもの利益を得ています。しかし、ウェブブラウザGener8の創設者であるサム・ジョーンズは、データの所有権を消費者の手に取り戻すことを提唱しています。

Gener8は、インターネットユーザーは自分のデータを共有するかどうかを選択し、共有した場合には報酬を得ることができ、その時パブリッシャー側もユーザーを収益化することができると主張しています。Gener8では、ユーザーがプライバシーモードとリワードモードを選ぶことができ、データが使用されるたびにポイントが貯まり、それを商品やクーポン、チャリティへの寄付などに交換できるといいます。

Gener8のようなウェブブラウザは、パブリッシャーにとって広告収益を失うのではないかという懸念がありますが、Gener8のウェブサイトには、パブリッシャーと協力して、広告をブロックしていたユーザーを収益化し、ユーザーをよりよく深く理解したいと書かれています。

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